リヒテンシュタインの国旗

 

リヒテンシュタインの国土

 

リヒテンシュタイン（正式名称：リヒテンシュタイン公国）は、中央ヨーロッパの スイスとオーストリアに囲まれた領域に位置する 立憲君主制国家です。国土は 旧ファドゥーツ伯爵領のオーバーラント（高地）と旧シェレンベルク男爵領のウンターラント（低地）で構成され、気候区は 大陸性気候に属しています。首都はレティコン山塊の北西麓の ファドゥーツ。

 

この国ではとくに 工業が発達しており、中でも繊維・機械部品・電気製品などの生産がさかんです。また中世の古城や宮殿など観光資源を背景にした2 観光業もこの国の基幹産業となっています。

 

そんな リヒテンシュタインの歴史は、１８世紀に神聖ローマ皇帝カール６世が、ファドゥーツとシュレンベルクを統合し公国としてリヒテンシュタイン家に与えたところから始まるといえます。その後もしばらくは神聖ローマ帝国領として過ごし、神聖ローマ帝国滅亡後はドイツ連邦（オーストリア主体の同盟）に参加。19世紀後半に独立・永世中立国になりました。２０世紀に入りスイス・フランを導入するなどスイスとの関係が強化され、外交や国防をスイスに依る、事実上スイスの保護国化。２０世紀末に国際連合に加盟して現在に至る・・・というのがこの国の歴史のおおまかな流れです。ここではそんなリヒテンシュタインの歴史的歩みをもっと詳しく年表形式で振り返ってみましょう。

 

 

古代リヒテンシュタイン

ローマ時代のリヒテンシュタイン地域は、洪水被害が頻発するため、ほとんど人は住んでいませんでした。現リヒテンシュタイン北部のシャーンヴァルトとネンデルンが、古代ローマ時代に建設された数少ない町であるとされます。

 

また、リヒテンシュタインはローマ帝政期において属州ラエティアの一部でした。これらの町は、防衛や交易の要所として少数ながらもローマ人や現地のケルト系民族によって利用されていました。

 

ローマの影響下で道路が整備され、地域の農業や商業が発展し始めるものの、大規模な定住は限られていました。4世紀になると、ローマ帝国の衰退と共にこれらの町も影を潜め、後の時代まで大きな変化は見られませんでした。このため、古代リヒテンシュタイン地域の考古学的な遺跡も比較的少ないです。

 

中世リヒテンシュタイン

西ローマ帝国崩壊後は、西ヨーロッパに勢力の基盤を築いたフランク王国の支配下に入り、カロリング朝の伯爵領となった。この時期、リヒテンシュタイン地域は主に農業が行われる地として発展し、小規模な集落が点在していました。カロリング朝の安定した支配のもとで、キリスト教化も進み、教会や修道院が建設されたことで地域社会の組織が強化されました。しかし、カロリング朝の衰退とともに地域はさまざまな領主の手に渡り、政治的な分裂が進んだため、中央集権的な統治は徐々に弱まっていきました。

 

 

1300年 ヴァルザー人の移住

スイス南部のヴァレーを原住地とするヴァルザー人が、現在のリヒテンシュタインに移住してくる。現在は主にトリーゼンベルクにヴァルザー人の末裔が暮らしている。

 

1342年 ファドゥーツ伯領の成立

1342年にファドゥーツ伯領が成立。これにより現在のリヒテンシュタインの中心地が形成される。ファドゥーツ伯領は、地域の政治的・経済的中心地として発展し、中世ヨーロッパにおける重要な拠点となった。この時期、ファドゥーツ城が建設され、後にリヒテンシュタイン公爵家の居城として使用されるようになる。伯領の成立は、リヒテンシュタインの歴史と文化における重要な出来事であり、地域の統一と発展に大きく寄与した。

 

1401年 アッペンツェル戦争の勃発（〜29年）

スイスのアッペンツェル地方にて、ハプスブルク家の支配に対する反乱が勃発。リヒテンシュタインも戦火に巻き込まれ、被害を被った。

 

1499年 シュヴァーベン戦争の勃発

ドイツのシュヴァーベン地方にて、ハプスブルク家の支配に対する反乱が勃発。この戦争は、ハプスブルク家とスイスの原初同盟との間で激しい戦闘が繰り広げられ、リヒテンシュタインの地域もその影響を受けた。戦争の結果、地域の経済とインフラは大きな打撃を受け、復興には多くの時間と努力が必要となった。

 

近世リヒテンシュタイン

近世リヒテンシュタインは、主にハプスブルク家の支配下にありました。この時期にリヒテンシュタイン家が台頭し、1719年に神聖ローマ皇帝シャルル6世によって、シェレンベルクとファドゥーツが統合され、リヒテンシュタイン公国が成立しました。公国の成立により、リヒテンシュタインは完全な主権を確立し、ヨーロッパの諸侯国の一員として位置づけられました。

 

経済的には農業が中心であり、地域は比較的平和で安定していたものの、大規模な工業開発や都市化は進まず、農村部の様相を保ち続けていました。また、この時代には教育や行政の整備が進み、リヒテンシュタイン家の支配下で文化が育成され、地域のアイデンティティと結束が強化されました。

 

1608年 カール1世がリヒテンシュタイン公に叙任

モラヴィアのリヒテンシュタイン家出身のカール1世が、初代リヒテンシュタイン侯に就任する。カール1世の就任は、リヒテンシュタイン家の歴史において重要な転機となり、その後の公国の発展に大きく寄与した。リヒテンシュタイン家は、その後も政治的影響力を拡大し、オーストリアや中欧地域において重要な役割を果たすこととなる。カール1世の統治下で、リヒテンシュタイン家は領土を拡大し、経済や文化の発展にも尽力した。

 

1618年 三十年戦争（〜48年）

神聖ローマ帝国内において、新教・旧教の宗教対立に端を発する三十年戦争が開始される。その名の通り戦乱は三十年続き、オーストリア、スウェーデン軍による破壊の他、宗教迫害（魔女狩り）や疫病の蔓延も重なり、リヒテンシュタインは深刻な被害を被った。

 

1699年 リヒテンシュタイン公がシェレンベルク男爵領を購入

リヒテンシュタイン公家がシェレンベルク男爵領を購入。この購入により、リヒテンシュタイン家は地域における影響力を強化し、公国の形成に向けた基盤を築いた。

 

1712年 リヒテンシュタイン公がファドゥーツ伯領を購入

リヒテンシュタイン公家がファドゥーツ伯領を購入。これにより、リヒテンシュタイン家の領地はさらに拡大し、将来のリヒテンシュタイン公国の成立に向けて重要な一歩を踏み出した。

 

1719年 リヒテンシュタイン公国の成立

シェレンベルクとファドゥーツの統合によりリヒテンシュタイン公国が成立した。皇帝カール6世の勅許により、リヒテンシュタイン家の所領は独立した公国として認められた。これにより、リヒテンシュタインは神聖ローマ帝国内での独立した政治的地位を確立し、今日に至るまで続く公国の歴史が始まった。

 

近代リヒテンシュタイン

近代リヒテンシュタインは、中立政策と独立性の維持に重点を置いた時代です。1866年の普墺戦争後、リヒテンシュタインはドイツ連邦から離脱し、以後の国際関係では厳格な中立を守る方針を採りました。これにより、第一次世界大戦と第二次世界大戦を通じて中立を保ち、戦禍を免れることができました。

 

経済面では、19世紀には主に農業国でしたが、20世紀に入ると徐々に金融サービスが発展し始め、国際的な金融センターとしての地位を築きました。また、1919年にはスイスと関税同盟を結び、経済的にも密接な関係を築いています。近代のリヒテンシュタインは、小国ながらも独自の政治戦略と経済政策で安定した発展を遂げ、国際社会での一定の地位を確立しました。

 

1807年 ライン同盟に参加

ナポレオン戦争（1802〜15年）が勃発するとフランス帝国軍により占領される。また1806年、ナポレオン主導のライン同盟に、神聖ローマ帝国の大半の領邦が加わったことで、原型を保てなくなった神聖ローマ帝国は崩壊。それにともないリヒテンシュタイン公国は主権国家に昇格し、ライン同盟にも加盟した。

 

1815年 ドイツ連邦に参加

ナポレオンの失脚によりフランス支配に終止符が打たれ、戦後はオーストリア主導のドイツ連邦に加盟した。これにより、リヒテンシュタインはドイツ諸国との政治的および経済的結びつきを強化し、地域の安定と発展に寄与した。

 

1852年 オーストリア帝国と関税同盟を締結

リヒテンシュタインはオーストリア帝国と関税同盟を締結。これにより、経済的な統合が進み、貿易や経済活動が活発化した。関税同盟はリヒテンシュタインの経済発展に大きな影響を与え、国内産業の成長を促進した。

 

1862年 リヒテンシュタイン憲法が採択

近代的な価値観を盛り込んだ憲法が発布され、リヒテンシュタインは議会制民主主義に移行した。憲法の採択により、国民の権利と自由が保障され、政治の透明性と責任が強化された。この憲法は、リヒテンシュタインの現代政治の基礎を築く重要な文書である。

 

1866年 永世中立を宣言

プロイセン王国とオーストリア帝国との戦争・普墺戦争が勃発し、プロイセンの勝利によりドイツ連邦は解体。その2年後、リヒテンシュタインは軍を解体し、永世中立国を宣言した。

 

1914年 第一次世界大戦（〜18年）

サラエボ事件に端を発し、第一次世界大戦が勃発。リヒテンシュタインは中立の立場を貫いたが、オーストリア＝ハンガリー帝国との関係は維持したため、連合国から経済制裁を受けた。

 

1919年 オーストリアとの関税同盟解消

第一次世界大戦中の経済制裁で痛手を受けたリヒテンシュタインは、オーストリアとの関税同盟を解消した。これにより、リヒテンシュタインは経済的な独立を模索し、新たな貿易パートナーを求めることとなった。

 

1921年 憲法制定／リヒテンシュタイン銀行の設立

リヒテンシュタインは新たな憲法を制定し、国民の権利と民主的な統治を強化した。また、リヒテンシュタイン銀行が設立され、国内の金融インフラが整備されることで、経済の安定と成長が促進された。

 

1923年 スイスとの関税同盟締結

リヒテンシュタインはスイスとの関税同盟を締結し、経済的な結びつきを強化した。この同盟により、リヒテンシュタインはスイスの経済圏に組み込まれ、貿易や経済活動が一層活発化した。スイスとの関税同盟は、リヒテンシュタインの経済発展と国際的な競争力の向上に大きく寄与した。

 

1938年 ナチス・ドイツのオーストリア併合（アンシュルス）

アンシュルスによりオーストリアがナチス・ドイツに併合される。これを受けリヒテンシュタイン公フランツ1世は退位して、姉の孫フランツ・ヨーゼフ2世が即位した。

 

1939年 第二次世界大戦（〜45年）

ナチス・ドイツのポーランド侵攻に端を発し第二次世界大戦が勃発。リヒテンシュタインは再び中立を維持したが、枢軸国により多くの領土や資産が没収された。

 

1945年 終戦

ドイツ・日本の降伏により第二次世界大戦が終結した。戦後のリヒテンシュタインは、戦時に負った被害からの復興が当面の課題となった。そのためにリヒテンシュタイン家が所有していた芸術品の数々が、各地の美術館に売却された。

 

1975年 欧州安全保障協力機構に加盟

1975年、リヒテンシュタインは欧州安全保障協力機構（OSCEの前身であるCSCE）に加盟した。これにより、国際的な安全保障と協力の枠組みに参画し、欧州内での平和と安定を目指す多国間の取り組みに関与するようになった。

 

1978年 欧州評議会に加入

1978年、リヒテンシュタインは人権、民主主義、法の支配を推進する国際組織である欧州評議会に加入した。これはリヒテンシュタインが人権保護と民主的ガバナンスを強化する意志を国際社会に示した重要な一歩となった。

 

現代リヒテンシュタイン

1990年 国際連合に加盟

1990年、リヒテンシュタインは国際連合（UN）に加盟し、全世界の国々と協力して国際的な問題に取り組む体制に参加した。これにより、リヒテンシュタインの国際的な存在感が増し、国際政治への影響力も拡大した。

 

1991年 欧州自由貿易連合に加盟

1991年、リヒテンシュタインは欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟した。これにより、主要なヨーロッパ国との貿易関係が強化され、経済的なつながりが深まった。

 

1995年 欧州経済領域・世界貿易機関に加盟

1995年、リヒテンシュタインは欧州経済領域（EEA）と世界貿易機関（WTO）に同時に加盟した。これにより、国際貿易のルールに基づく自由かつ公正な貿易体制に積極的に参加し、経済的な利益を拡大した。

 

1996年 日本との国交樹立

1996年、リヒテンシュタインは日本と国交を樹立した。これはアジアとの外交関係を拡大し、国際的な協力と相互理解を深めるための重要なステップだった。

 

2003年 憲法改正

2003年、リヒテンシュタインは憲法を改正し、王室と国民の間の権力バランスを調整した。これにより、国内の政治体制がより現代的で民主的なものに更新された。

 

2004年 欧州連合（EU）に加盟

2004年にはリヒテンシュタインが欧州連合（EU）には加盟していない。リヒテンシュタインはEEAの一部であり、多くのEU政策には参加しているが、完全なEU加盟国ではない。

 

2011年 シェンゲン協定に加盟

2011年、リヒテンシュタインはシェンゲン協定に加盟し、シェンゲン圏内の国々との国境管理なしの自由な人の移動が可能になった。これにより、リヒテンシュタインの市民と企業にとって、ヨーロッパ全域へのアクセスが容易になった。