ヨーロッパの統合という歴史的な流れの中で、シェンゲン協定は重要な役割を果たしてきました。この協定は、国境のないヨーロッパを実現するための重要なステップであり、多くの国々が参加しています。しかし、全てのEU加盟国がシェンゲン協定に加わっているわけではなく、非加盟国も存在します。この記事では、シェンゲン協定の加盟国と非加盟国について解説します。

 

 

シェンゲン協定の概要

シェンゲン協定は、1985年にルクセンブルクの小さな村、シェンゲンで署名された画期的な合意です。この協定の背景には、第二次世界大戦後のヨーロッパの統合という大きな歴史的文脈があります。戦争の惨禍を二度と繰り返さないために、ヨーロッパ諸国は経済的、政治的な統合を進めることになりました。その一環として、国境の障壁を取り払い、人々の自由な移動を可能にすることがシェンゲン協定の目的です。

 

当初、この協定に署名したのはベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダの5カ国でした。これらの国々は、国境でのパスポート検査を廃止し、人々が自由に国境を越えられるようにしました。この協定の実施により、ヨーロッパ内での旅行や商取引は格段に容易になり、経済的な利益はもちろん、文化的、社会的な交流も促進されました。また、シェンゲン協定は、国境管理の撤廃と同時に、外部国境のセキュリティ強化、犯罪対策のための警察協力、ビザ政策の調和など、安全と秩序を維持するための措置も導入しました。

 

シェンゲン協定のもう一つの重要な側面は、ヨーロッパの統合を象徴するものとしての役割です。この協定は、単に国境検査の撤廃以上の意味を持っています。それは、異なる国々が共通の目的のために協力し、より統合されたヨーロッパを目指すという、ヨーロッパ統合の理念を体現しているのです。シェンゲン協定は、ヨーロッパ諸国間の信頼と協力の精神を基盤としており、これがなければ成立しえない協定です。そのため、シェンゲン協定はヨーロッパ統合の象徴として、また、国際協力の成功例としても重要な意味を持っています。

 

シェンゲン協定の加盟国

2022年時点で、シェンゲン協定にはEU加盟国の大部分を含む26の国が加盟しています。これには、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの大国が含まれており、これらの国々はシェンゲン圏内での自由な移動を享受しています。加盟国は、国境検査の撤廃により、経済的、社会的、文化的な利益を享受しており、ヨーロッパの統合において重要な役割を担っています。

 

また、EUに加盟していない国々、例えばノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインもシェンゲン協定に加わっています。これらの国々は、EU加盟国ではないものの、シェンゲン圏内での自由な人の移動を享受し、ヨーロッパの統合プロセスに積極的に参加しています。シェンゲン協定は、EUの枠組みを超えて、ヨーロッパ全体の統合と協力を促進する重要な役割を果たしています。

 

シェンゲン協定加盟国の中には、異なる文化や言語を持つ国々が含まれていますが、共通の目的のために協力しています。これは、ヨーロッパの多様性を尊重しつつ、統合を進めるというEUの理念を反映しています。シェンゲン協定によって、国境を越える際の手続きが簡素化され、人々の日常生活やビジネスにおいて大きな利便性がもたらされました。また、教育や研究の分野でも、国境を越えた協力と交流が活発になり、ヨーロッパ全体の知識と技術の向上に寄与しています。

 

シェンゲン協定の非加盟国

一方で、シェンゲン協定には加わっていないEU加盟国も存在します。例えば、ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアはEU加盟国でありながら、シェンゲン協定にはまだ正式に加盟していません。これらの国々は、加盟に向けた準備を進めている段階にあり、シェンゲン圏への統合は進行中です。また、アイルランドは、独自の国境管理を維持することを選択し、シェンゲン協定への参加を選択していません。イギリスもEU離脱前は、シェンゲン協定への参加を選択していませんでした。これらの国々は、独自の国境管理を維持し、シェンゲン圏外として異なる立場を取っています。

 

シェンゲン協定非加盟国の中には、加盟に向けた技術的、法的な課題を抱えている国もあります。例えば、国境管理の強化やデータベースシステムの整備など、シェンゲン基準を満たすためには多くの努力が必要です。また、政治的な理由や国内の法的な制約により、シェンゲン協定への加盟が難しい国もあります。アイルランドの場合、イギリスとの国境問題や歴史的な背景が、シェンゲン協定への参加を複雑にしています。

 

シェンゲン協定非加盟国は、シェンゲン圏とは異なる国境管理体制を維持していますが、これにはそれぞれの国の独自の事情や歴史的背景が影響しています。これらの国々は、EU内での自由な移動には一定の制限があるものの、EU加盟国としての他の権利や義務は共有しています。シェンゲン協定非加盟国の立場は、ヨーロッパ統合の多様性を示しており、一様ではないヨーロッパの統合の現状を反映しています。