フィンランドは北欧の中でも「森と湖の国」として知られますが、その行政区画の仕組みはシンプルかつ合理的で、人口の少なさや広大な国土に対応する工夫が随所に見られます。中央集権的な部分と地方自治のバランスがとれていて、まさに北欧型の行政構造といえるんです。今回はフィンランドの地域区分と行政の仕組みをわかりやすく解説します。
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かつてフィンランドには州（lääni）が存在しましたが、2009年に廃止されて現在は11の行政区（地域国家行政機関）に再編されました。これは国の出先機関として機能していて、地方自治体とは少し性格が違います。
2009年以前は6つの州に分かれていましたが、非効率だという理由で解体されました。今はより小回りの利く行政単位に置き換えられているんです。
新しく設置された行政区は教育、環境、雇用、治安など国の政策を地域レベルで実行する役割を担っています。つまり「国の手足」としての性格が強いんですね。
さらに統計や開発政策のために18の県（maakunta＝地方/地域圏）が設定されています。これはEUの地域政策（NUTS区分）とも連動していて、経済開発や資金分配の単位となっています。
フィンランドの行政で最も大事なのは基礎自治体（kunta）です。人々の生活を直接支えているのはここで、国の根幹を成す存在と言えます。
現在のフィンランドには約300の自治体があります。人口減少に対応するために合併が進められ、年々数が減っているんです。
自治体は教育（義務教育）、保健・医療、福祉、上下水道、道路維持などを担当。とりわけ医療と教育はフィンランド型福祉国家を支える柱であり、自治体が最前線で住民にサービスを届けています。
首都ヘルシンキは特別な地位を持ち、周辺都市（エスポー、ヴァンターなど）と一体となった首都圏を形成しています。人口の約1/4が集中するこの地域は、フィンランド経済と政治の中心なんです。
フィンランドは単一国家であり、最終的な権限は中央政府に集中していますが、地方自治の尊重も大きな特徴です。
中央政府は外交、防衛、通貨政策など国家全体に関わる分野を担当し、自治体は福祉や教育といった日常生活に直結する分野を担います。「国の基本と住民サービスをきっちり分ける」のがフィンランド流です。
自治体は住民税を徴収できる仕組みを持っていて、これが大きな財源になっています。さらに国からの補助金も加わり、全国どこに住んでいても一定水準のサービスが受けられるようになっています。
医療や教育に手厚い予算をかけるのは北欧諸国共通ですが、フィンランドは特に義務教育の充実で世界的に有名です。これも地方自治体がしっかり運営しているからこそ実現しているんです。
こうして見ると、フィンランドの行政区画は「行政区（国の出先機関）」「県（地域圏）」「基礎自治体」という三層で成り立ち、中央集権と地方分権をうまく組み合わせています。人口が少なくても効率よく、しかも高水準のサービスを維持する仕組みは、まさに北欧らしい合理性と福祉重視の姿勢の表れですね。
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